鶴岡市のＪＲ鶴岡駅前にある食文化情報発信拠点「つるおか食文化市場ＦＯＯＤＥＶＥＲ（フーデバー）」について、運営業者が経営難のため、フロア管理業務から退く意向を所有者の市に伝えていたことが19日、分かった。市は業者と今後の対応について協議を進めるとしているが、駅前の活性化と食文化創造都市の象徴とも位置付けられる施設だけに、見通しの甘さが問われることになりそうだ。
市、今後の対応協議
同施設は、市と、まちづくりを考えるイベント企画会社「Ｆｕ―Ｄｏ（ふうど）」（同市、丸山典由喜社長）が2017年7月、駅前地区のにぎわい創出を目的にマリカ東館1階にオープンさせた。食の都庄内親善大使を務める奥田政行さんや土岐正富さんが手掛ける飲食店なども入っている。当初は年間来館者30万～50万人、売り上げ3億～5億円を見込んだが、開館から今年10月までの来館者は約41万人、売上総額は約4億1500万円にとどまっている。
集客力向上のため、同社は無料の無線通信Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）整備などを推進。市も賃料の対象箇所を減らし、夜間冷暖房費の一部負担などを行ったが、18年度の収入は当初予測の約1億3100万円に対し、半分程度の約6800万円となっている。
同社は16日付で市に要望書を提出し、「収益に直接関与しない公益的な業務として、フロア管理業務と、整備した資産の活用について行政に支援してほしい」と求めた。施設閉鎖は避けたいとし、館内の直営飲食店の営業に注力することで貢献するとしている。市は19日、市議会に対し非公開で経緯などを説明した。
市は、所有権の移転などに伴って賃料が当初想定より大幅な高額となったほか、冬季の来館者落ち込みといった採算性の検討が市、同社とも不十分だったなどと要因を分析。「施設が市の直営となれば、整備に充てた国からの補助金返還の可能性も生じる。他の民間業者への移行も含め、検討を進める」としている。丸山社長は「施設の今後は白紙の状態。しっかり市と協議する」と話している。
