鶴岡市の新ごみ処理施設の売電事業が、配電網に空き容量がないため実施困難になっている問題に関し、皆川治市長は31日、臨時記者会見を開き、売電の方針は変えず、打開策を探る考えを表明した。「接続できない理由が分からない」と売電先となる東北電力への疑問を呈する一方、市側は接続環境の改善を期待した点について「見通しが甘かった」との認識を示した。
市によると、市は2017年1月に東北電力に配電網への接続について検討を申し込み、4月に負担金150万円、工期5カ月との回答を得た。ところが翌5月に同社は空き容量はゼロと公表。市は再度接続検討を申し込んだが、8月になって変電所増強などのため負担金約18億6千万円、工期11年と示されたとしている。
状況の変化に関し、東北電力は取材に「他地域に比べ、庄内は空き容量が元々少ない上に接続を希望する業者は多く、タイミングがずれると埋まってしまう」と説明した。
会見で皆川市長は「いったん接続できるとされたものが、できないとなった。東北電力側のルールに基づくとの説明だが理解できない」とし、「国の施策に基づいた事業であり、実行段階になって売電できないということでは困る」と東北電力側の対応に不満を示した。
市の担当部署は17年8月の東北電力からの回答で状況の変化を確認したが、接続環境改善によって空き容量が生じることを期待し、見守った。この間、庁内での情報共有や対応協議が十分に行われなかったという。会見で市側は、市民や議会への適切な説明が果たせなかったとして、当時の担当課長1人を同日付で文書による厳重注意としたと発表した。
新ごみ処理施設の建設工事費は約128億円で、このうち約33億円は国の廃棄物処理施設整備交付金を財源に見込んでいる。国との協議で、この交付金は売電などのエネルギー回収能力を有した施設であれば対象になるとの見解が示されているという。皆川市長は「他自治体でも同様の事態が生じており、電力会社との調整などに関し国に支援をお願いしている」と述べた。
再生可能エネルギーが専門の松田圭悟山形大准教授は「設備の増強は、国が中心となって取り組む必要がある。特定規模電気事業者の設立による地域内での発電、売電の仕組みづくりも重要」と指摘している。
