経営再建中の百貨店・大沼（山形市）について、地元の執行役員らが特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して全株式を取得し、22日付でファンドに代わる新たな親会社になったことが関係者への取材で分かった。ファンドに対する債権を保有する投資会社から、大沼の全株式が担保設定された債権の譲渡を受けたとみられる。大沼は同日、臨時の株主総会、取締役会を開き、ファンド社長を兼ねる早瀬恵三社長らを解任した。
全株取得、早瀬社長解任
昨年4月に大沼の経営を引き継いだファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント（ＭＴＭ、東京）は、出資金を自社に還流させ、追加投資の履行が滞るなどしていた。このため本店の改装などを柱とした大沼の再建は遅れ、社員、取引先、地元経済界は不信感を募らせ、混乱が続いていた。
新たに設立されたＳＰＣは「大沼投資組合」の名称で、県内の有志からの融資を原資に、投資会社からＭＴＭに対する2億円分の債権譲渡を受けた。この債権はＭＴＭの大沼への出資時に投資会社が融資したもので、大沼の全株式や経営権が担保となっていた。返済期日は昨年12月末だったが、未払いのままで投資会社が譲渡に同意したとみられる。
大沼が22日に開いた臨時の株主総会、取締役会では、早瀬氏以外にもＭＴＭから派遣されていた取締役3人、監査役1人の全員が解任された。新取締役には大沼の執行役員ら現場幹部が名を連ね、新社長はその中から就任した。
大沼は今後、収益向上策を盛り込んだ新たな再建計画を策定する。債権者である金融機関から承認を得た上で、計画を実行する方針。経営安定化、再建加速のため、大沼投資組合は県内有志から出資を募り、経営資金に充てる考えという。
山形新聞の取材に対し、大沼側は「今は何も話せない。後日、記者会見を開いて説明する」とした。
実現性ある再建案、必要
大沼の親会社がＭＴＭから、執行役員らが設立した「大沼投資組合」に代わった。ファンドの影響力は排除され、混乱は収束に向かうとみられる。ただ、買い物客がネット通販などに流れる中、地方百貨店を取り巻く経営環境は厳しさを増している。今後の焦点はいかに具体性、実現性のある新たな再建計画をつくり、より多くの出資が得られるかになる。
出資金を還流させ、返済や追加投資の約束を何度もほごにしたＭＴＭの早瀬恵三社長に対し、社員や取引先は早くから不満を抱いていた。それに加え、混乱が表面化してからも早瀬氏は自分の言葉で関係者に思いを語ることはなく、不信感は増幅した。
大沼で長く現場を支えてきた幹部らは地元の力で再建する道を早くから模索。経営正常化のため、やむにやまれず行動に移したという。佐藤孝弘市長らが2月20日、買い支えを呼び掛ける記者会見を開いたことで、市民に応援の機運が生まれたと判断し、水面下で準備を加速させた。
大沼投資組合は県内から広く出資を募る考えで、既に支援を前向きに検討している人もいる模様だ。県都の中心市街地の核であり続けてきた大沼の真の再生には、県民から信頼され、賛同を得られる再建計画が必要になる。それらを着実に実行に移すことが、行政、金融機関のさらなる支援にも結び付くと言える。
