65歳という「境目」

　今日は秋晴れながらやや肌寒い陽気。
　昨日は今ごろ急に大雨になりましたな。

　あ、昨日皮膚科通院で、おなかのぶつぶつ「遠心性丘疹紅斑」は完治いたしました。正しくは「遠心性丘疹環状性紅斑症（えんしんせいきゅうしんかんじょうせいこうはんしょう）」という、なにやらお経みたいな(；´Д｀Ａ ｀｀｀

　さて、われわれ障がい者は、障害者支援法に基づいたサービスを受け、在宅介護、ディサービス、入浴などの支援を受けていますが、65歳を超えると、「後期高齢者」に組み込まれる。
　こうすると、今までウケれたサービスを断念したり、料金が倍になるケースが。
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障害のある人が６５歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。

「６５歳の壁」とも言えるこの問題。
必要なサービスが受けられなくなってしまう突然の変化が障害者を苦しめています。

福岡県田川市で１人暮らしをしている利用者の女性（６７）は、脳性まひで生まれた時から体の自由がきかず、生活には人の手助けが欠かせません。

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風呂に入るときも介助が必要ですが、以前は週４回受けられていたこのサービスが、６５歳を境に３回に減ってしまいました。

　女性は「夏は特に汗が出るから毎日でも入りたいですがお金がかかります。６４歳まではしてもらっていたことができなくなりました」と話していました。

「介護保険優先原則」が原因

なぜこうしたことが起きるのか。
それは制度に原因があります。

障害者は「障害福祉制度」に基づいてサービスを受けています。

ところが６５歳になると、サービスの枠組みは原則として「介護保険制度」に切り替えられます。
これは、自助、共助、公助と言われるように、みずからできることをしたうえで、公的サービスが適用されるという国の原則に基づき、税金でまかなわれるサービスよりも保険によるサービスのほうが優先されるためです。
これを介護保険の優先といいます。
しかし、介護保険に変わると、健常者と同じ扱いとなって多くの場合サービスの量が減り、これまでのような障害に応じた手厚い支援は受けられなくなります。
　このため、サービスが打ち切られたり回数を減らさざるを得なくなったりする事態が生じます。

全国で打ち切り相次ぐ

全国の障害者の作業所などで作る「きょうされん」は、ことし５月、６５歳以上の会員を対象に初めて実態調査を行いました。
その結果、家事や介護などの訪問支援を受けていた２８９人のうち２１％が「サービスを打ち切られた」と答えたということです。

　この女性は入浴介助のほかにも、家事を補助してもらうヘルパーに料理をしてもらう回数が減り、食事はできあいの弁当やパンで済ませることが増えました。
このほか、主に利用するデイサービスが障害者向けから高齢者が多い施設に変わり、障害者どうしで語らったり悩みを打ち明け合ったりすることもできなくなったといいます。

新たな費用負担まで

問題は必要なサービスが受けられなくなるだけではありません。

障害福祉制度では無料だった費用は、介護保険への切り替えにともない新たに１万５０００円の負担が生じました。

　この女性は僅かな貯金を取り崩す生活を送っています。
　女性は「いくつになっても障害者は障害者なのに、６５歳を境にそれまでどおりのサービスを受けられなくなるので悲しいです。貯金も減り続け、これから先、自分がどうなるだろうと思うと怖くて不安です」と訴えています。
当事者団体“国は改善を”

「きょうされん」の調査では、２８９人のうち８６％の人に新たな負担が生じたということです。

担当者は「国は実態調査をしたうえで改善すべきだ。６５歳になっても障害福祉か介護保険かいずれかを選べる、もしくは両方選べる、そういう仕組みにし、どの自治体でも同じサービスを受けられるようにしてほしい」と話しています。

　国は、介護保険の優先は、あくまで原則として、自治体に対しては利用者の状況に合わせて配慮するよう通知しています。
このため、自治体が独自にサービスを補うこともありますが、内容はまちまちで、住む場所によって格差が生じている状況です。

自治体“体力に限界も”

　女性が暮らす福岡県田川市は、障害者に対して独自にサービスを上乗せするなど柔軟な対応に努めているとしています。

　そのうえで限界も認めていて、伊藤信勝市長は「市として独自に支援をできる体力は限られており、体力がなくなった場合には、そういったサービスすらできなくなる。それまでと同じサービスを継続することは不可能に近く、一自治体で解決できる問題ではないというのが本音だ。地方分権と言われるが、財源がないなか、制度だけがどんどん新しくなり、地方にその責任を転嫁するようなことがないよう、財源と制度をきちんと議論すべきであり、現場の声を聞いて法律を作るべきだ」と話しています。

　厚生労働省は「介護保険優先原則の結果、問題が起きていることは大きな課題の一つと認識しているので、現状を把握しながら結果を踏まえて対応していきたい」とコメントしています。

国は実態調査を

障害のある人は、６５歳になるとその障害がなくなるわけではなく、むしろ体の衰えとともにサービスは厚くすべきではないでしょうか。

国も自治体も頼りにできない障害者はどうしているのか。

　取材を進めると、６５歳まで関わっていた施設や介護ヘルパーの“ボランティア”によって生活が成り立っている現実がありました。

国は一刻も早く実態を調査をし改善すべきだと思います。

　もともと障がい者自立支援法（総合支援法）はたしか、高齢者と一緒の制度にしてという当初は謳い文句でしたが、制度上の「不具合」や、一緒にすることへのサービス低下が叫ばれてとん挫した経緯があったと記憶している。

　逆にどちらの制度の「いいとこどり」というわけも、個別的な対応、ケースバイケースなのもあるわけで、併用や制度そのものの見直しをしてほしい。
　おいらもあと22年で65ですからねぇ。