正直、これだけは避けたかったが･･･

『みんなの声が力になる。自立支援法、ついに法廷へ』

　きょうはスカンピーとは行かないまでも晴れ、暑くなりそうながら、書かねばならない話題があったので、最近プロレスネタばかりなので、趣旨を戻す意味で取り上げた。

　障害者自立支援法が施行され、われわれチャレンジドは施設・ヘルパーなどは「1割負担」を強いられ、タクシーも介護車は「介助料金」が新たに課せられている今日この頃。ついにこの法案は、法廷の場へ移る運びになりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000163-mai-soci
　障害者自立支援法の「契約制度」による福祉サービス利用料の原則１割負担を巡り、全国一斉の違憲訴訟を目指す原告弁護団は１５日、提訴を予定する障害者が１８人に上ることを明らかにした。原告団には１０歳の障害児も参加。同法の国会成立から３年の１０月３１日、各地の地裁で一斉に訴えを起こす方針。
　原告予定者は東京、大阪など７都府県の１８人で、東京都大田区に住む知的障害の男児（１０）は唯一の児童。男児は６月末に申請した自己負担（月４６００円）の全額免除を区が棄却したことを不服として、東京都に審査請求している。
　請求書によると、契約に伴う負担金を保護者が支払う現行制度は、国と自治体の責任を明記した児童福祉法や、障害児が特別な養護を可能な限り無償で受ける権利を保障した「子どもの権利条約」（９４年批准）に反すると主張。障害ゆえに必要な支援に自己負担を課すこと自体、憲法の「法の下の平等」に違反すると訴えている。

　訴訟に関する問い合わせは日本障害者協議会（０３・５２８７・２３４６）。毎日jp

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000963-san-soci
　障害者自立支援法で障害者に義務づけられた「サービス利用料の原則１割負担」の免除を求めて、東京や大阪など４都府県の障害者７人が１５日までに、各都府県知事に不服審査申し立てを行った。障害者を支援する弁護団によると、今後も各地で不服審査申し立てを行う方針だ。
　また、申し立てを行った障害者は、各市町村長を相手取り、「障害者に負担を強いる支援法は、生存権を脅かすもので憲法違反」などとして１０月にも、負担免除を求める行政訴訟に踏み切るという。産経新聞

　出来れば法廷は避けたかったというのが、オイラの率直な感想で、その一方で、「いずれこういうことは起きる」「みんなが訴えないと進まない・改善しない」という考えもあったりする。

　確かに、「利用」しているのであり、それに対する単価もあって当然という見方はできる。が、それがないと生活できない、それを利用しないと生きていくことさえ侭ならないチャレンジドも大勢おり、しかも障害者基礎年金型よりの生活を強いられている以上、みなと同じような余暇や外出も出来なくなっている現状もまたある。(でも派手に遊んでいる人もいたという声もあるが、その人の生活設計の中で遊んでいたのでしょう。)

　生活保護よりも低い、物価は上がる。平等な負担、国も財政がないのは分かっていますが、もっと話し合いや実態の把握に努めてもらいたかっただけに、訴訟という選択は、非常に残念ですが、仮に不本意な判決であっても、政府見解として法の見直しを平行して進めてもらいたい。