衆院予算委員会は20日午後、新型コロナウイルス対応を巡る参考人質疑を実施した。政府諮問委員会の尾身茂会長は、感染が今のところ収束の方向に向かっているとの見解を示した上で、8都道府県で継続している緊急事態宣言に関し「仮に全都道府県が解除されても、（感染）報告者数のゼロが短期間、続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と注意を促した。
「冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」とも語った。政府専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長、諮問委メンバーで経済学者の竹森俊平慶応大教授も出席。冒頭、3氏がそれぞれ意見を陳述。衆院予算委に続き、参院予算委でも3氏への質疑が行われる。
政府は8都道府県について、21日に解除の可否を判断する。与野党の議員は、8都道府県の感染状況や医療提供体制の現状に関し質問。長期低迷が懸念される国内経済の見通しなども尋ねるとみられる。
