政府は13日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、重点的に対策を講じる13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒以外の34県を解除する方向で最終調整に入った。14日に医療や経済の専門家による諮問委員会に諮り、決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相は13日、日本維新の会所属議員と首相官邸で面会し、緊急事態宣言について「地域によっては、期間の満了を待たずに解除することもできるのではないか」と述べた。
特定警戒のうち、茨城と岐阜については1週間以上、新規感染者が確認されておらず、愛知や福岡も著しく減少。石川は直近1週間でもほぼ毎日新規の感染者が確認されているが、感染経路を特定できていることから、感染拡大に一定の歯止めがかかったと判断した。
