新型コロナ 首相、緊急事態宣言の全国への拡大を表明
安倍晋三首相は１６日、首相官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大すると表明した。医療体制が逼迫（ひっぱく）しつつある中、当初の対象である東京や大阪など７都府県からその他の地域に人が流出して感染が広がることを防ぐ。期間は５月６日まで。
新たに対象となった道府県の知事は、法的根拠を持って不要不急の外出自粛や休業、施設使用制限などの要請を行うことができる。強制力はなく、欧米などでの都市封鎖（ロックダウン）は法的には不可能だ。臨時の医療機関とするため強制的に土地や建物を使用することも可能となる。
首相は７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。人との接触機会を８割削減するよう呼び掛け、１１日には７都府県の事業者に対し、出勤者を最低７割減らすよう要請した。
愛知県や京都府などは緊急事態宣言の対象に加えるよう国に求め、独自の宣言を発令する県なども相次いでおり、政府は専門家の分析を踏まえ検討してきた。
