政府は11日午後に開く新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対策本部で、「繁華街の接客を伴う飲食店」への外出自粛要請を全国に拡大することを決める。クラスター（感染者集団）が生じている可能性があるキャバレーやナイトクラブなどでは、利用者や従業員が感染しても経路を追いにくいケースが多いため、全国に利用自粛を呼びかける。安倍晋三首相が本部会合の席上で表明する見通しだ。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて新型コロナ対応のために政府が策定した「基本的対処方針」では、接客を伴う飲食店に関して、緊急事態宣言が発令された7都府県に対し「強く外出を自粛するよう促す」ことを求めている。これを残りの40道府県にも拡大する。本部会合に先立って、専門家による諮問委員会を持ち回りで開き、対処方針に盛り込む。本部会合で正式決定する。
接客を伴う飲食店に関しては、宣言の対象の7都府県内の店で働いていた従業員が、対象地域外の店などに移動して働き始める例があるとされ、政府関係者が懸念を漏らしていた。
