経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は27日、山形地裁に破産を申請した。正社員約150人ら従業員計約200人を同日付で解雇する。
大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。
18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のようにスポンサーからの資金援助でしのいできた。
経営不振に加え、発行する商品券や高い利回りで集めた「友の会」の債務保証負担の資金調達がかさむため、今回の判断をしたとみられる。
