7月25日 14時59分
業績不振に陥っているアメリカの大手ＩＴ企業のヤフーは、インターネット事業などをアメリカの大手通信会社に売却することで合意したと、アメリカのメディアが伝えました。
アメリカの有力紙、ウォールストリート・ジャーナルなど複数のメディアが、２４日に伝えたところによりますと、アメリカのヤフーは、インターネットや不動産といった主力事業をアメリカの大手通信会社、ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで合意したということです。売却額はおよそ４８億ドル（５１００億円余り）で、２５日にも正式に発表されるとしています。
ベライゾンは去年、およそ４４億ドルでインターネットサービス会社のＡＯＬを買収し、ネットによる動画サービスを強化していますが、金融やスポーツニュースなどに強みを持つヤフーの買収によって顧客層を広げるねらいがあるとみられています。
アメリカのヤフーは１９９５年に創業され、インターネット業界の草分けとして成長しましたが、ライバルのグーグルにシェアを奪われて業績不振に陥りました。２０１２年には、当時グーグルの副社長だったマリッサ・メイヤー氏がＣＥＯに就き、経営のスリム化を進めてきましたが、業績の悪化から抜け出せず売却先を探していました。
ヤフーは、日本のヤフーの３５％余りの株式を保有し、その扱いが焦点となっていましたが、日本のヤフーの売却は行わず、本体に残すということです。
今のところ日本のヤフーに影響無し
日本のヤフーは、１９９６年に現在のソフトバンクグループとアメリカのヤフーが合弁会社として設立しました。
ことし３月末の時点で３６．４％の株式を持つ筆頭株主のソフトバンクグループの連結子会社となっています。一方、アメリカのヤフーは３５．５％の株式を保有しています。
日本のヤフーは現在も、アメリカのヤフーから２人の幹部を社外取締役として受け入れていますが、すでに検索エンジンもグーグルのものを使うなど、経営や事業面で、アメリカのヤフーの影響は小さくなっています。
アメリカのヤフーが、インターネット事業などの売却でアメリカの大手通信会社と合意したと報じられたことについて、日本のヤフーの広報担当者は「今のところ、日本のヤフーの経営に影響はない」とコメントしています。
