ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は28日、国の責任を認め、賠償を命じた。元患者の家族が起こした集団訴訟では初めての判決。
元患者本人の訴訟では、2001年5月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約18億2千万円の賠償を命令。小泉純一郎首相（当時）が控訴を断念し、国は謝罪した。ただ、その後創設された補償の対象は本人の被害だけで、家族の被害は含まれなかった。
