これ、育児給付金は休止らしい。
４月の消費増税による低所得者の負担をやわらげるために導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で１回支給する方針を決めた。来年秋の税率１０％への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られたためだ。支給額は、今年度の１人１万円より少ない６千円となる見通しだ。与党と最終調整して決める。
この給付金は、消費税率を５％から１０％に上げる法律で定められた。支給対象は原則、市町村民税（均等割）が非課税の人で、２千万人規模に上る。消費税は食料などの生活必需品にもかかり、所得が低い人ほど負担感が大きい。給付金は、軽減税率などの低所得者対策導入までの負担緩和策との位置づけだ。
８％への税率引き上げに伴い、４月から来年９月までの１年半分として、原則１人あたり１万円を１回配ることが決まった。支給額は増税による食料品への支出増加分を試算して決めた。予算額は約３千億円。多くの自治体が夏以降に支給を始めている。
