75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は所得の低い人などを対象にした保険料軽減の特例措置を、段階的に廃止する方針を決めた。公平な負担に是正するのが狙いで、加入者の半数にあたる約865万人の保険料が上がる見込みだ。実施時期は今後詰める。
15日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で方針を示し、おおむね了承された。少子高齢化で現役世代の社会保障費の負担が重くなり、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める必要があると判断した。
厚労省が示した影響額の試算によれば、年金収入が年80万円以下の一人暮らしのお年寄りの場合、現在の保険料は9割軽減の月額370円。特例が廃止されると7割軽減になり、月1120円に上がる。さらに二人暮らしの夫婦(ともに年金収入が年80万円以下)の場合、現在は保険料負担は9割軽減され、二人で月740円。特例がなくなり7割軽減になると、月2240円に上がるという。
後期高齢者医療制度の保険料は個人単位で計算する。加入者全員が払う定額部分(均等割)と、所得に応じた部分(所得割)の合計で決まる。ただし低所得者の保険料負担が重くなりすぎないよう、軽減策が政令で決められている。定額部分については、一定の年収以下の人は、保険料の2割から7割が軽減される仕組みがある。
この本来の軽減策に加え、制度導入時の影響を緩和するため、さらに保険料を減らす｢特例｣がつくられた。妻の年金収入が年間80万円以下の夫婦世帯で言うと、夫の年金収入が80万円以下の人は本来の7割軽減から9割軽減に、168万円以下の人は8･5割軽減に拡大されている。さらに所得に応じた部分でも、夫の年金収入が211万円以下なら特例で5割軽減されている。
また75歳になる前まで会社員や公務員の家族に扶養されていた人については、後期高齢者制度に加入して2年間、定額部分が5割軽減される仕組みが元々ある。これを無期限で9割軽減にする特例が適用されている。これら特例のために投じられる国費は2014年度は811億円という。(小泉浩樹)
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〈後期高齢者医療制度〉 増加する高齢者の医療を支えるため、2008年度に創設された。約1600万人が加入する。75歳以上の保険料でまかなうのは医療給付費全体の1割。残り5割を税金、4割を現役世代の医療保険(健保組合など)からの支援金でまかなう。保険料は個人単位で支払い、約75%が年金からの天引き。｢高齢者切り捨て｣との批判をやわらげるため、さまざまな負担軽減策が盛り込まれた。
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