山形県産米「はえぬき」などの販売手数料を巡って価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は５日、同県庄内地方の五つの農協を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で警告する方針を固め、事前通知を始めた。今後、５農協から意見を聴き正式な処分を決める。農協が価格カルテルの疑いで警告を受けるのは異例。
公取委が警告したのは、ＪＡ鶴岡（鶴岡市）▽ＪＡ庄内たがわ（同）▽ＪＡ庄内みどり（酒田市）▽ＪＡそでうら（同）▽ＪＡあまるめ（庄内町）。
関係者によると、農家から米を集めて市場で販売する際、農協は売り上げから手数料など諸経費を差し引いた残額を農家に代金として支払う。５農協は２０１１年ごろ、手数料を１俵（６０キロ）当たり約４００円と話し合って決めた疑いがある。手数料はそれまで販売価格の２・７％の定率制だったが、定額制に切り替えることで農協側の収入を安定させる狙いがあったとみられる。
独禁法上の警告は、排除措置命令を出す証拠までは集まらないものの、違反に該当する恐れがある行為がある場合に、行為の取りやめなどを命じる行政指導。公取委は昨年７月、５農協と上部組織のＪＡ全農山形を立ち入り検査していた。
ＪＡ鶴岡などは「内容を確認したうえで今後の対応を考えたい」としている。
