一刻も早い見直し論議を。いつでも同じことを言っている首相へ。

チャレンジドも生き甲斐を持てる法整備を

　障害者自立支援法について、政府で動きがあった。
毎日jpより

　与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、障害者自立支援法の抜本的見直しの一環として、障害者が受けるサービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の軽減措置を制度化する方針を固めた。制度化で支援法施行前の応能負担（所得に応じた利用者負担）に近づけたい意向。軽減措置は、低所得の障害者に向けた今年度までの緊急措置で、平均的な負担は約３％になっている。

　応益負担は、将来的に障害者福祉を介護保険へ統合させることを前提に導入したとされる。障害者が作業所で働く際などにも負担が生じることから、障害者や家族、障害者団体などが批判。違憲として負担廃止を国などに求める訴訟も今年１０月に提訴された。

　与党ＰＴは昨年１２月、障害者福祉と介護保険との統合を前提としないことや、障害基礎年金引き上げの検討などを盛り込んだ支援法の抜本的見直しの報告書をまとめた。介護保険と統合しない点は、法改正で盛り込むことを含めて調整を進める。

　つまり、今の軽減策はたしか来年３月で切れるはずで、これを法律によって改正し、制度化するというものとオイラは解釈している。
　そもそも、介護保険制度と、後期高齢者医療制度という

致命的な欠陥のある法律

　と一緒にしようとするほうが間違いであり、双方のいいところは統合し、矛盾するところは改善すべきである。
　例えば介護タクシー制度やグループホーム。ヘルパーさんなどを雇う際の高齢者並みにやすく利用できる制度、精神チャレンジドもふくめた支援というものが必要なわけで、机上の理論では図りきれない。

　上に記した政策もまた、今後の国会運営では果たして年度内に成立できるのか?こういった生活に直覚的に関わるものは、与野党問わず進めてもらわないと、夕張市所ではない。

　しかし夕張だけではないにしろ、もっと支援できないのですかねぇ。というか、こういうときにこそマスコミが取り上げないと忘れられますで。織田裕二の事務所が山本高広に物まね禁止を言い渡していたとか言うケツの穴の小さいものはどうでもいいって。キタ―――――――――（＾∀＾）―――――――ッ！！