授産に試される「ブランド力」

『自立支援法で試される、授産製品の「ブランド力」』

　ブランド力、つまり主力商品だったり、売り出し中のアーティストだったり、あるいは名前(社名)だったりと、「核」となるものがあるほど強みだったりします。
　例を挙げれば、特産品はたくさんあったが、東国晴(こうだっけ?)知事という知名度で売れた宮崎県。「ナショナル」「パナソニック」「松下電器」とばらばらだったのを統一して「Panasonic」に生まれ変わる松下電器グループ。「マリオ」「ポケモン」「DS」「Wii」という主力商品をいくつも持つ任天堂、マー君・岩隈・山崎武という主力選手が活躍する東北楽天など、「売り」があるものは、それだけ強みを持つものでございます。はい。（＾＾；）

　何をいいたいかというと、以前にも書いたことがありましたが、授産製品(施設や作業所において、チャレンジドが製作した商品の販売)の「ブランド化」というものも、これからの課題といえます。
　既存のものでも、「安く･オリジナルのもの」を安定的に創るため、最近では自治体(山形の場合)が後押しして、経営コンサルタントを招いたり、授産製品の売り込みや運搬にかかる費用の女性を･･･もとい、助成を行うなどしていますが、原材料の高騰、「売る場所がない」というジレンマなど、課題も山積みであります。
　勿論、ブランドというか、口ゴミなどの評判で経営が軌道に乗り、チャレンジドの人たちもやる気を持って働いているところもあります。
　「買ってもらえるよう」から「買ってください」へ。同情から、商魂へ。一つ一つの施設･作業所がこれからいかに特色を出していくかも課題でしょうか。

何事もなければ、明日は「貧困国への支援は、自立支援法と相成るか」という勝手なこじつけなきじかも。