関連ニュース、夢之助師匠が手話通訳者を・・・
[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000020-mai-soci]
[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000010-maip-soci.view-000]
毎日新聞より
今回このニュースを切っ掛けに、「支援法」「生活保護」「その他」等を、４．５回ぐらい利用者、経営者、国の視点から、オイラの感じることをある意味わかりやすく、ある意味わからなく（？┓(´Ｏ｀)┏）お伝えします。
[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000020-mai-soci]
ブログ原点に帰り、あんと餅は一緒に考えた
昨日、全国から利用者（チャレンジド）が一堂に会し、「障害者自立支援法の改正をアピールする」集会が、都内で行われました。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000010-maip-soci.view-000]
毎日新聞より
今回このニュースを切っ掛けに、「支援法」「生活保護」「その他」等を、４．５回ぐらい利用者、経営者、国の視点から、オイラの感じることをある意味わかりやすく、ある意味わからなく（？┓(´Ｏ｀)┏）お伝えします。
この自立支援法案。一部では「破滅支援法」と皮肉られていますが、ウィキペディアの内容を調べた上で（全て正しいとはいいがたいサイトではあるが）、簡単に問題点を、利用者側から見ると…
応益負担の裏付けの為、同法では障害者の就労支援を謳っているものの、就労支援の方は一部企業（ヤマト運輸等は積極的に障害者の雇用を行っている。）を除き、遅々として進んでいない。また、多様なサービス（つまり多額の利用費）を要する重度障害者ほど就労など、所得確保の機会が少ない傾向にあり、負担が先行しているのが現状と言える。）になりました。
弊害として特に、通所はこれまで負担ゼロや、安い利用料で、年金（月１級は８２０００円、２級は６６０００円）のほかの収入源として工賃（労働対価とは異なり、リハビリ訓練費や職業訓練校（刑務所の報酬も含む）の訓練費のようなもの。「ウィキペディアより」）平均４～５０００円程度を生活の蓄えに暮らしてきた。
しかし、本来相した場が、応益負担によって１～２万円（利用時間による。入所施設は３～５万円）が増えたことにより、収入を差し引くと赤字になる。この結果、利用者は「通所回数を減らすか辞める」、または「そのまま通い、生活費を切り詰める」しか選択がない。辞める、回数を減らせば外部とのつながりが途絶えるばかりでなく、自立、自分で出来たこともできなくなる、生きがいの場を無くす恐れもあり、引き篭り、地域生活による質の低下にもなる。人の尊厳にも関わる。（レクリエーションの自粛。生活必需品の購入自粛など）
さらに介護保険で問題になった「程度区分」の割り振りにも疑問が残る。脳性まひでも、他の疾患があるにもかかわらず見た目で判断されたり（担当職員すらその様に把握している場合が多い）、知的・精神利用者においても、身辺整理可能と判断されるなど。さらに「程度４以上（５５歳以上は３）のみ入所」だと、仮に２や３で、人の世話が必要だ、あるいは必要になった場合でも、入所が出来なくなる。（この辺を、「住居が災害や何かでなくなる場合はどうかと尋ねたところ、代わりの賃貸住宅やグループホームを捜すべきという意見を聞いた」）
中には応益負担以上の収入が得られる施設もあるが、（政府が視察した施設など）そこは軽度の利用者のみな上に、都市部など比較的中小企業の多いところのみである。逆に言うと、「利用しているのだから利用料として払うのは打倒」という見方も出てくる。しかし、収入が１０万も満たない月収・年金で、どう支払うのであろうか。障害者とて、一雇用労働者として働き、稼いだお金で楽しみたいというのは、夢物語ではないはず。
①急激な自己負担の増加
市町村に財政負担外交したのにあわせ、サービス（入所、通所や訪問介護など）を利用した対価や装具などの負担が原則１割自己負担（応能負担：福祉サービスを利用する際に、所得に応じて利用料を負担すること。）（応益負担：福祉サービスを利用する際に、所得とは関係なく一律定率で負担すること。定率負担とも言う。）応益負担の裏付けの為、同法では障害者の就労支援を謳っているものの、就労支援の方は一部企業（ヤマト運輸等は積極的に障害者の雇用を行っている。）を除き、遅々として進んでいない。また、多様なサービス（つまり多額の利用費）を要する重度障害者ほど就労など、所得確保の機会が少ない傾向にあり、負担が先行しているのが現状と言える。）になりました。
弊害として特に、通所はこれまで負担ゼロや、安い利用料で、年金（月１級は８２０００円、２級は６６０００円）のほかの収入源として工賃（労働対価とは異なり、リハビリ訓練費や職業訓練校（刑務所の報酬も含む）の訓練費のようなもの。「ウィキペディアより」）平均４～５０００円程度を生活の蓄えに暮らしてきた。
しかし、本来相した場が、応益負担によって１～２万円（利用時間による。入所施設は３～５万円）が増えたことにより、収入を差し引くと赤字になる。この結果、利用者は「通所回数を減らすか辞める」、または「そのまま通い、生活費を切り詰める」しか選択がない。辞める、回数を減らせば外部とのつながりが途絶えるばかりでなく、自立、自分で出来たこともできなくなる、生きがいの場を無くす恐れもあり、引き篭り、地域生活による質の低下にもなる。人の尊厳にも関わる。（レクリエーションの自粛。生活必需品の購入自粛など）
さらに介護保険で問題になった「程度区分」の割り振りにも疑問が残る。脳性まひでも、他の疾患があるにもかかわらず見た目で判断されたり（担当職員すらその様に把握している場合が多い）、知的・精神利用者においても、身辺整理可能と判断されるなど。さらに「程度４以上（５５歳以上は３）のみ入所」だと、仮に２や３で、人の世話が必要だ、あるいは必要になった場合でも、入所が出来なくなる。（この辺を、「住居が災害や何かでなくなる場合はどうかと尋ねたところ、代わりの賃貸住宅やグループホームを捜すべきという意見を聞いた」）
中には応益負担以上の収入が得られる施設もあるが、（政府が視察した施設など）そこは軽度の利用者のみな上に、都市部など比較的中小企業の多いところのみである。逆に言うと、「利用しているのだから利用料として払うのは打倒」という見方も出てくる。しかし、収入が１０万も満たない月収・年金で、どう支払うのであろうか。障害者とて、一雇用労働者として働き、稼いだお金で楽しみたいというのは、夢物語ではないはず。
一方で施設側も、これまでの利用人数から利用率での補助金交付に変わり、それに伴う設備投資（作業用工具や施設整備費、人件費）が減らせざるをえない問題がある。場合によっては２割も収入が減ったという職員も居て、労働条件に対する賃金低下が、若いものの就職率低下のひとつにもなっている。（ほかに団魂世代の退職、事業団自体の人員削減に伴う、賃金の低い臨時職員を雇用） 施設でも、前取り上げた犯罪を犯して刑務所の生活を生活の主とする精神利用者を更正する施設そのものが運営できなくなるといった問題も聞こえてきた。緩和策はあっても、焼け石に水状態であり恒久的な対策が求められる。
