比例代表で当選を確実にした政治団体「れいわ新選組」の特定枠1位の新人、舩後靖彦氏（61）は、全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者で、自力でほとんど体を動かすことができない。衆参両院の事務局によると、このような重度身体障害者が国会議員になった前例はなく、国会は幅広いバリアフリー化が求められそうだ。
舩後氏は、介助者がいなければ移動が難しい。また、自力での発語も困難で、意思疎通には、わずかな体の動きで操作する特殊な意思伝達装置が必要となる。このため、議場で登壇して質問したり、記名投票をしたりすることなど、国会が現状のままでは議員活動に支障が出る可能性が高い。
過去にも重い障害を持つ議員に対し、柔軟に対応した例がある。脊椎（せきつい）損傷の事故で下半身不随となった八代英太氏（82）が1977年から約28年間にわたって参院議員、衆院議員として国政に携わり、郵政相などを歴任した。その際、両院は、それぞれの議院運営委員会の決定を受け、本会議の議場について椅子を取り除いて車椅子のまま席につけるようにしたほか、質問で登壇できるよう仮設スロープや補助台を設置。起立投票の場合は挙手を認め、記名投票の場合は議長に申し出たうえで職員に投票を委託してもらうなどして対応したという。
また、介助者の同行も議運が許可すれば認められ、55年に鳩山一郎首相（当時）が一時歩行不自由を理由に秘書を帯同した例などがある。
ただ、舩後氏は移動だけでなく、発語にも困難が伴う。委員会での発言は各会派に持ち時間が割り振られ、その中で発言するルール。装置を使い発言に時間がかかる舩後氏の持ち時間を長く割り振ったり、代読したりするなどの配慮が求められそうだ。さらに体をわずかしか動かせないため、押しボタン式投票も困難とみられ、対応の検討が必要となる。参院事務局によると、発語が難しい場合や押しボタン式投票ができない場合などの配慮がされた先例はない。
また、舩後氏の車椅子は意思疎通のための装置などを搭載しているため、一般的な車椅子よりもサイズが大きい。スロープを設置するなどして登壇できるかどうかの検証も必要になる可能性もある。
議場の椅子を取り除くことや、介助者同行の認可、会派ごとの質問時間についてなどは議運で話し合われる。参院事務局は「障害を持つ議員から要望を聞きながら、議運での決定に基づいて最大限の配慮をしていきたい」と話している。
