日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、東京地検特捜部がゴーン容疑者の妻、キャロル氏に任意聴取を要請したが、応じずに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。キャロル氏は日産資金の一部が流れた会社の代表だった。特捜部は東京地裁に証人尋問の実施を請求したが、実現しないとみられる。
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ゴーン容疑者は２７年１２月～３０年７月、子会社の中東日産（アラブ首長国連邦）からオマーン代理店のスハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に計１５００万ドルを支出させ、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させたとされる。
ＧＦＩからは、キャロル氏が代表を務める会社ビューティーヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族で使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられることが判明。息子が代表を務める米国の投資会社ショーグン・インベストメンツにも資金が流れ、私的投資に使われた可能性もある。
こうした状況から特捜部はキャロル氏の携帯電話などを押収した上で５日に任意聴取を要請したが、キャロル氏はこれに応じず、海外へ出国したという。特捜部はキャロル氏への証人尋問を行うよう東京地裁に請求した。
刑事訴訟法では、参考人などが任意聴取を拒否した場合、代わりに裁判官が初公判の前に呼び出して尋問を行う手続きが定められている。出頭に応じない場合は強制的に呼び出すことができるが、海外は日本の司法権が及ばないため、尋問は実現しないとみられる。
