安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。
同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。
多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。
その上、８日にウィンドウズそのものを更新すれば、各企業のソフトに不具合が生じるおそれがある。３月末に決算を迎え、５月末に法人税の納付期限となる企業は約５２万社あるため、４月１１日の公表では大きな混乱を招きかねないと判断した。
新元号の公表日として、一時は暦で大安の４月３日も浮上した。だが、米マイクロソフト社は通常２０日程度かけて全世界の技術者が修正作業を行うため、１日でも早い公表が望ましいとして、最終的に４月１日で決着した。
