日本ボクシング連盟の数々の疑惑を告発した「日本ボクシングを再興する会」が、山根明前会長（78）を不正経理などで刑事告訴する方針で動いていることが判明した。
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先月辞任するまで、不透明な財務運営が常態化していた証拠を提出する。今日8日の臨時総会、理事会を経て、「再興する会」発起人の内田貞信氏が新会長に就任する見通しだが、前体制下で日本連盟の財務は窮地にあり、法的措置で山根氏に返還を求めていく。
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財政面に関する山根氏の不正が明るみに出ることになりそうだ。「再興する会」の関係者は、「個人と連盟のお金の区別もついていない、ひどい運営だったということが分かりました。返還を求めることになる」と明言。刑事責任を問う証拠を提出し、是正を図っていく。
反社会的勢力との交友関係などを受けて先月辞任したが、新体制へ移行するために連盟の財務状況を調べると、異常事態が分かったという。同関係者は「山根氏の不正で、本年度を乗り切れるかどうかも厳しい状況にある」と窮状を明かす。証拠を突きつけて回収しなければ、大会派遣や運営、普及活動などにも支障が出かねない。
現在、JOC（日本オリンピック委員会）と日本スポーツ協会から設置を要請された第三者委員会が調査を続けており、28日までには報告がなされる。ただし、財務運営の不正が認定されても、強制力がある返還指示ができるかは不確定。刑事告訴によって、事態の正常化を図る。
今日8日、連盟は臨時総会を開き、新理事30人弱を選出する。その後の理事会で合議され、「再興する会」発起人の1人である宮崎県連会長の内田氏が新会長に就任する見通し。山根政権は最後を迎えるが、一連の問題の後始末は終わらない。新体制では賛助会員や協賛企業を募ると同時に、前会長を訴えていく。
また、臨時総会では山根氏の除名処分が動議に挙がる見込みだが、定款により当該者に弁明の余地を与えることが明記されている。“永久追放”が確定するのは、拒否した場合も含めて弁明後になる。新体制発足後も、問題収束へ動くことになる。
日本ボクシング連盟を巡る時系列
◆4月15日 都道府県連盟幹部らによる「日本ボクシングを再興する会」が発足。
◆7月27日 「再興する会」が12項目の疑惑を指摘する告発状をスポーツ庁、JOCなどに提出。日本スポーツ振興センターからの助成金不正流用、不正判定、不透明な財務運営疑惑などを訴えた。
◆8月1日 リオ五輪代表の成松に対する助成金不正流用に関し日本連盟が事実を認める。山根会長は全国高校総体開会式を欠席。
◆2日 山根会長が助成金流用の事実を認める。審判員の不正判定疑惑は全面否定。
◆3日 山根会長が日刊スポーツの電話取材に応じ、元暴力団関係者との関係を認める。
◆7日 日本連盟が大阪市内で臨時理事会を開催。山根氏は進退について「一任された」と報告。
◆8日 山根氏が会長、理事の辞任を表明。
◆16日 日本連盟が山根氏が関西、奈良県連盟の役員、会員も退くと発表。
◆20日 日本連盟が第三者委員会を設置。
◆22日 日本連盟が理事の総辞職を発表。
