資生堂が、業務用の化粧品事業から撤退し、国内のホテルや旅館向けのシャンプーなどの販売をやめる方針を固めたことが２日、わかった。業務用の化粧品市場は価格競争が激しく、将来的な採算性の向上が見通しにくくなっていたとみられる。
１９９２年に設立され、業務用化粧品の販売を手がけてきた１００％出資の子会社「資生堂アメニティグッズ」が年内で営業活動を終了する。ホテルや旅館、スーパー銭湯、スポーツジムなどにシャンプーやコンディショナー、ボディーソープなどを販売する同事業の売上高は、年間数十億円程度とみられる。
資生堂は２０１７年１２月期連結決算で売上高が初めて１兆円を超えるなど業績は好調だ。海外も含め高価格帯商品の販売を強化する方針で、栃木県と大阪府で化粧品などの新工場を建設する計画を公表している。資生堂は、業務用化粧品からの撤退について「グループ全体の事業構造の見直しの一環」（広報担当者）と説明している。
