養護老人ホームは今後

　昨今、団塊の世代が高齢化が進み、あちらこちらで老人ホームやグループホーム、ショートスティ施設が増えてきていますな。

　その中で、青森県が全国一の職員が多いとか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-23102216-webtoo-l02
本県の認知症グループホーム（GH）で働く職員の人口千人当たりの割合（2012年度）が全国1位であることが22日、厚生労働省の統計を県が独自にまとめた調査で分かった。訪問介護職員（ホームヘルパー）の割合も全国2位と高い水準にあり、福祉関係者は「GHや訪問介護は民間が参入しやすく、事業所も多い」と背景を分析。一方で「高齢化に伴い、介護職員のニーズは今後さらに増えるため、職員の育成・定着策が必要」と語る。

　県は、厚労省の12年度介護サービス事業所調査を基に、人口千人当たりの職員数を割り出した。
　それによると、県内の全体の介護職員数は1万6055人。人口千人当たりでは11.8人（全国平均8.2人）で全国7位だった。
　施設・事業種別に見ると、認知症GHの千人当たりの職員が2.4人（同0.95人）で全国1位。ホームヘルパーは3.0人（同1.5人）で、和歌山県に続いて2位だった。
　一方、特別養護老人ホーム（特養）、老人保健施設（老健）など入所施設系の本県の職員割合は3.1人（同2.6人）で全国25位だった。
　県老人福祉協会の中山辰巳会長は「GHや訪問介護事業は確実に収益が見込まれ、大きな建物や広い場所も必要としないため、比較的参入しやすく、介護保険開始当初から、多くの民間企業が事業所を開設した。本県では安定した雇用の場も少ないので、職員を確保できている」と説明した。
　県認知症グループホーム協会によると、県内には約320のGHが登録されている。下田肇会長は「GHの職員数が多いことは悪いことではない。しかし、夜間のより安全な運営体制などを考えると十分な人数とは言えない。今後も認知症が増えると見込まれるため、一層の職員の確保と働きやすい環境づくりが重要になる」と述べた。青森市でGH、有料老人ホーム、ヘルパー事業所を運営する矢野工務店の櫻庭剛さん（介護事業部長）は「県内では、有料老人ホームと一体となってヘルパー事業所も開設されるケースが多い。土地代も他県に比べ安いので民間も参入しやすい」と説明し「GHでは、利用者の重度化に伴って職員の負担も増しており、質の良いサービスを提供できる人材を手厚く配置することが今後の課題」と話した。

　一方で、こんなニュースも。
　全国の人口は減り続けていて、将来的には団塊世代もお亡くなりになり、箱ものとして施設が供給過剰になり、ほかの自治体から利用者を受け入れざるを得なくなったり、人手不足や資金不足で質の悪い職員を受け入れざるを得なかったりが増えるのではというのも。

　おいらとして、今後要介護3以上という受け入れ条件が、ふたたび緩和されそうな気もする。

　箱モノを新たに作るというより、廃校の学校などを改装するとかないのでしょうかね。

　また、職員の賃金も、もう少し国の補助とか…あ、その法人の幹部が着服とか出てくるかぁ。