さて、われわれの将来を担い、今現在進行形の「介護保険法の改正案」が、可決成立した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000090-san-pol
医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法（医療・介護法）は１８日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年１２月成立）の内容を具体化する第１弾となる法律だ。ただ、医療、介護という異なる分野の１９もの法改正が一本化されたため、「詰め込み過ぎ」による審議不足の感は否めない。（松本学）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000090-san-pol
医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法（医療・介護法）は１８日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年１２月成立）の内容を具体化する第１弾となる法律だ。ただ、医療、介護という異なる分野の１９もの法改正が一本化されたため、「詰め込み過ぎ」による審議不足の感は否めない。（松本学）
医療・介護法は、高齢者に偏重していた制度を見直し、経済力によっては高齢者にも応分の負担を求めるとしたのが特徴だ。
年間の年金収入が２８０万円以上の人を対象に介護保険の自己負担割合を引き上げるほか、特別養護老人ホーム（特養）の入所要件を厳格化、原則「要介護３」以上に絞り込む。介護施設入所者への食費などの補助も、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。また、比較的軽度の「要支援１、２」の人に対する訪問介護と通所介護は段階的に市町村事業へと移管する。
国民の負担増に直結する内容が居並ぶだけに、政府側には法案数を減らして審議時間を短縮したいという思惑もあった。異例の「巨大法案」として審議されたのはそのためで、野党からは「一括して賛否を求めるのは乱暴」（みんなの党の山口和之参院議員）と批判が集中。今国会で唯一、全野党が反対で足並みをそろえた。
多くの内容を詰め込み過ぎた結果、積み残された課題も少なくない。訪問・通所介護の市町村移管に関しては、受けられるサービスに地域格差が生じることを危ぶむ声が野党から相次いだが、政府側の答弁は「市町村を支援する」などの内容にとどまり具体的な対処法は示されなかった。特養の入所要件厳格化に伴って発生する“介護難民”の救済策についても議論は深まらなかった。
意見を言うと、「年金が高いからと言って裕福とは限らない。」年間の年金収入が２８０万円以上の人を対象に介護保険の自己負担割合を引き上げるほか、特別養護老人ホーム（特養）の入所要件を厳格化、原則「要介護３」以上に絞り込む。介護施設入所者への食費などの補助も、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。また、比較的軽度の「要支援１、２」の人に対する訪問介護と通所介護は段階的に市町村事業へと移管する。
国民の負担増に直結する内容が居並ぶだけに、政府側には法案数を減らして審議時間を短縮したいという思惑もあった。異例の「巨大法案」として審議されたのはそのためで、野党からは「一括して賛否を求めるのは乱暴」（みんなの党の山口和之参院議員）と批判が集中。今国会で唯一、全野党が反対で足並みをそろえた。
多くの内容を詰め込み過ぎた結果、積み残された課題も少なくない。訪問・通所介護の市町村移管に関しては、受けられるサービスに地域格差が生じることを危ぶむ声が野党から相次いだが、政府側の答弁は「市町村を支援する」などの内容にとどまり具体的な対処法は示されなかった。特養の入所要件厳格化に伴って発生する“介護難民”の救済策についても議論は深まらなかった。
所得の低い利用者と同じサービスを受けても、格差が大きい。
「時々入院、普段は在宅介護」ってあほか。確かに入院しっぱなしの患者さんはいる。それは自宅でも見切れず、老人ホームの空き待ちとか。
しかもこれから特養への入所には、要介護度3以上のみとか。それ以下でも、一日中目の離せない年寄りもいる。
「訪問・通所介護の市町村移管に関して」だが、我が家のように週三回、1回45分の身の回り介護が、料金の違いや時間や利用回数、あれはいいが、これは頼めないといったサービス格差が懸念されますね。
消費増税分が思ったほど少ないとかぼやいでいますが、「原発事故被災者に「金目」発言したボンボン大臣」みたいな削減は、まだなんでしょうか。
しかも犯罪につながるからと、
自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。
しかも犯罪につながるからと、
携帯電話税導入も検討らしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000043-it_nlab-sci自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。
携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、中山泰秀衆議院議員が会長に就任した。SNSを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、数百円程度の課税を検討しているという。秋ごろまでに提言をまとめる方針。
今や生活必需品となっている携帯電話だけに、ネットでは「絶対払いたくない」「消費税を上げたばかりなのに」と反発の声が多く上がっている。中山議員のTwitterアカウントやFacebookページに対しても、携帯電話税に反対するリプライや書き込みが寄せられ、同議員は「色々なご意見を、幅広くお伺いして行きたいと考えています。報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。先ずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」とコメントしている。
今や生活必需品となっている携帯電話だけに、ネットでは「絶対払いたくない」「消費税を上げたばかりなのに」と反発の声が多く上がっている。中山議員のTwitterアカウントやFacebookページに対しても、携帯電話税に反対するリプライや書き込みが寄せられ、同議員は「色々なご意見を、幅広くお伺いして行きたいと考えています。報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。先ずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」とコメントしている。
