ずーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっとこの問題で引っ張ってきて大変申し訳ないのだが、平成25年度には改定される「障害者自立支援法」の現状の問題点はこれだけある。
しいて言えば、障がい者と一緒に暮らしている配偶者や家族が居ると、低所得者利用料控除が受けられません。これの改善もしてほしい。
さらに、「就労支援B」についても、入所施設において、現在の「居住区と作業場の一体は認めない」の緩和も図ってほしい。
べつに作業場を借りたとして、家賃と収入のバランスが維持できないからである。
さらに送迎や、工賃倍増に関するノウハウアドバイスなどの点も求められる。工賃倍増は現在、目標を達成した施設や作業所においては助成金が上積みされるものの、景気不透明でそのような施設は一握りにしかない。
特に地方においては散々であるが、オリジナル商品の開発や、職員の経営能力向上をさらに求めたい。
サービスによる利用料ではなく、当たり前に生活できる当たり前のサービス料金を
一般に言う「旅館やレストラン、遊園地などでのサービスを利用」というものではなく、自立して生活するためにヘルパー派遣や送迎、お風呂カー利用をしているわけで、当たり前の生活をできるサービス料金を。しいて言えば、障がい者と一緒に暮らしている配偶者や家族が居ると、低所得者利用料控除が受けられません。これの改善もしてほしい。
就労支援の改善
現在、政府が進める「企業への障がい者就職率1.86%」を下回っています。もっと国に対する下支えも必要です。さらに、「就労支援B」についても、入所施設において、現在の「居住区と作業場の一体は認めない」の緩和も図ってほしい。
べつに作業場を借りたとして、家賃と収入のバランスが維持できないからである。
さらに送迎や、工賃倍増に関するノウハウアドバイスなどの点も求められる。工賃倍増は現在、目標を達成した施設や作業所においては助成金が上積みされるものの、景気不透明でそのような施設は一握りにしかない。
特に地方においては散々であるが、オリジナル商品の開発や、職員の経営能力向上をさらに求めたい。
やはりなんといっても、防火体制や安全面だろう。はたして、それまで日本自体が持っているか否か。