自立支援法とパラリンピックと

　先に長妻厚生大臣と、障害者団体で取り決めを交わした「障害者自立支援法の改定の約束、応益負担(サービスに対し、原則一割の負担)の廃止、2013年度までに新制度へ移行を約束し、それを踏まえて訴訟の和解、取り下げを行う」ということについて、その初となる和解が、さいたま地裁でありました。

福祉サービス利用料の原則１割を自己負担とする障害者自立支援法は憲法違反だとして、障害者らが全国１４地裁で提訴している集団訴訟で、初の和解が２４日、さいたま地裁で成立した。

　国と原告との間で今年１月、同法を速やかに廃止して新法を制定し、訴えを取り下げることで合意が交わされていた。

　原告の五十嵐良さんは「この訴訟を起こしたことで、世間の関心も、障害者をわかってもらえる機会になったと思うので、これをきっかけに、私たち障害者をわかってもらいたいということがあります」と話した。

　障害者自立支援法は０６年４月に施行されたが、福祉サービス利用料の「利用者１割負担」を原則としており、「障害者への差別で、憲法違反だ」などとして、障害者らが全国１４地裁で集団訴訟を起こしていた。今月から来月にかけて、ほかの１３地裁でも和解が成立する見込み。『日本テレビより』

　応益負担が廃止されたとしても、たとえば御夫婦のどちらかが収入がある場合はやはり料金がかかるなど、まだまだ完全とはいえません。
　さらに、一度制度を一昔前に戻せば、年間で100億円ベースで予算が膨らむ計算になり、新たな財源をどうするのかも課題になってきます。

　しかし、われわれ障害者にとって、けっして生活が楽になったわけではありません。就労も障害の程度、地域の制約で間々ならず、作業所での僅かな工賃と年金で生活している利用者にとって、「車を運転したい」「パソコンを買いたい」というのはなかなか容易ではなく、日々の生活費に追われているのが現状です。

　パラリンピックの選手団とて同じ。各国では、オリンピック選手と同等の予算が配分され、報奨金も出る国もあるといわれます。一般アスリートと同じように注目され、まさに国をしょった戦いができる環境が補償されます。
　かたや日本の場合、ようやくテレビや新聞でも取り上げられ、国民の関心は高まったとはいえ、個々の選手たちのほとんどは、自己負担で日々練習や大会に出ているというのが現状です。
　選手団長もコメントしていましたが、「国の支援のない中で、これ以上のメダル増加は見込めない」としているしだいです。

　わが国は障害者に対してはまだまだ鎖国のような偏見や差別が残っています。けっしてきれいなものではないかも時にはありますが、もっと現状を取り上げ、理解が必要に思ってなりません。