各地で応益負担（利用料の一割）の軽減や、制度そのものの見直しを求めて起こしていた訴訟は、２０１３年を目標にそれに変わる法案も含めて改定すること、その改定作業を原告などに公表することなどで合意し、公判中という異例の形で取り下げになりました。
見方を変えれば、「利用しているのだから一割の負担は当たり前」と思われがちですが、年金一級で月８万そこそこで、入所すれば３～４万円、ヘルパーなどを使っても一割、車椅子や装具を直せば一割、これに生活用品を買うとなると、たとえ自立のためにパソコンを習うために買いたくてもかえない。そういった負担を抱えている利用者は大勢います。
おいらのように、再来年度から施設がどうなるか、既存施設では今の法律では授産ができなくなるという不安を抱えている利用者なら、改定まで、何度か見直しをかけてほしい。
オイラ的にに見直しをしてほしいのは
１、応益負担を廃止し、収入に応じた負担を
２、作業所を含めた授産規制を見直し、必要に応じた補助（機材や運搬車、材料購入費や経営アドバイザーの派遣など）を
３、マル診（医療負担なし）の範囲拡大
他にもいろいろありますが、派遣労働者問題の法案もしかり、スピード的にやってほしいというのが願いだったりする。
母子家庭や、商がいょをもつ子供を抱える家庭の保護も、手厚くと思うが、なにぶん夜中も書いたが、鳩山政権がなんとなく今年持つかわからない中、不安でしょうがない。
再び、訴訟を起こさなければならない事態だけは避けたい。
