自立支援法、廃止ならどうなる

　まもなく鳩山政権が発足し、国民一人ひとりに「鳩サブレ」が配られるわけはないものの、なにかと先行きが早くも不透明な今日この頃。
　野党にもうじき落っこちる自民党も、ふたをあければ・・・

「おれよ、な、太郎君とはもうあそばない」

「おれも太郎君とは紙に書かないよ」

「じゃ誰の名前書くんだよぉ！」

「若林君でいいんじゃない」

　という有様。ｱﾁｬｰ(ノ∀＾)このさき総裁選挙も、同じような展開が予想され、危機感が中央にはまったく感じられません。

　さて、党の中身はそれとて、障害者自立支援法は廃止の方向がはっきり示されています。裁判も起こされ、「応益負担（利用の一割負担）は、憲法の保障する最低限の生活に違反し、福祉の場において、利益を目的とした徴収は違反」というものですが、廃止ですべて解消となるのでしょうか。

　利用者にとっては、負担が減るなどメリットは大きいでしょうが、現場や一部の利用者にとって今後どうなるのか。
　施設や作業所によっては、「就労支援Ａ・Ｂ型」へ移行しているところもあり、他大多数はそれにむけた準備をしています。これがまったくの白紙になった場合、現場の混乱が生じる恐れがあるでしょうか。
　廃止は大いに結構。今後、公用車やリフト付きバスの更新、建物の改修費用の予算も付けられない施設に対する援助も必要と考えます。