不公平さは見過ごせない（週末の話題から）

大阪プロレス、デットタナベレフェリーのご冥福をお祈りします。

　さて、この四月から重量税などが燃費などによって低減される「エコカー」が大変人気だが、一台一台調べるのが面倒とかで、車椅子を載せて走ったりする改造型福祉車両が除外されていたという。

低燃費の車などを対象に税金を大幅に減免する、いわゆる「エコカー減税」が今年度から始まっていますが、車いすなどに対応した福祉車両については、燃費の計算に手間がかかるなどとして、減税の対象から除外されていたことがわかりました。福祉の現場からは不公平だという苦情も寄せられていて、国土交通省は制度を見直すことになりました。

　エコカー減税は、景気対策と環境対策の両面から自動車の買い替えを促そうと、政府がことし４月から３年間、電気自動車や低燃費車など環境に配慮した車を購入したり、車検を受けたりする際に、取得税や重量税などを大幅に減免するもので、例えば２８０万円のハイブリッドタイプの新車を購入した場合、およそ１８万円の減税となります。しかし、優遇を受けられるのは、大量生産され一般に市販されている標準タイプの車種に限られ、車いすのまま乗り降りできるなど、お年寄りや障害者が利用しやすいように改造された福祉車両は、低燃費などの基準を満たしても減税の対象になっていませんでした。これについて国土交通省は「改造された車の場合、車体が重くなり、１台１台燃費を計算し直さなければならず、手間がかかるため」と説明していますが、福祉の現場からは不公平だという苦情が相次いで寄せられているということです。東京都内で障害者やお年寄りを対象にした福祉タクシーを運営するＮＰＯ法人「世田谷ミニキャブ区民の会」の宮城厚事務局長は「重量税が軽減されれば十数万円分の経費節減ができ、利用者の負担も軽くできる。台数を抱える施設では減税効果も大きいので不公平を直してほしい」と述べ、見直しを訴えています。これを受けて国土交通省は、今後販売する福祉車両については一般の車種と同様に税金を減免するなど、制度を見直すことになりました。ただ、こうした福祉車両は年間およそ３万台が販売されているということで、この４月以降に販売された福祉車両への減税をどうするのか課題も残っています。
ＮＨＫより
　同じ車でも来れはあんまりだ。需要が少ないとはいえ、売り上げは底堅いといわれる福祉車両を、もっと購入費助成等見直して欲しいと願う。

　その一方で、福祉授産施設や工場で働くチャレンジドの収入や工賃が減っているという。
　障害者が働く福祉工場などのことし１月の売上高は、景気悪化の影響で３か月前より２７％近く減り、障害者の賃金も大幅に落ち込んでいることが、厚生労働省の調査でわかりました。

　この調査は、厚生労働省が障害者が働く全国の福祉工場や授産施設を対象に緊急に行ったもので、４４５３の施設が回答しました。それによりますと、各施設で作られた商品などのことし１月の売上高は、平均で３５０万９１３９円でした。これは３か月前の去年１０月を２６．７％下回り、景気悪化の影響で急激に減少したことがわかりました。施設で働く障害者が受け取る賃金や工賃も平均で月４万３１１２円と、３か月前より３３８１円、率にして７．３％落ち込みました。特に落ち込みが大きいのは、仕事を身につけるための訓練を行う授産施設や作業所で働く障害者の工賃で、平均で月１万２２３７円と、３か月前と比べ１０．９％も減りました。厚生労働省は「製造業を中心とした下請け作業の減少が施設運営や障害者の暮らしを直撃している。取り引き先に発注を呼びかけるなど早急に対策を検討したい」と話しています。
　中小の下請け業者も厳しいのでしょうが、何とかまわして欲しいですな。
　それと思うのが、施設自体その町にあるということが分からないのではというもの。またはあって分かっていても、避けていたかなにかではというところもあるかもしれません。
　施設自体が、今ではそういったセールスなどを行く際は補助も出ていることですし、積極的にアピールしていくことも大切ではと強く感じます。