頭数ではなく、｢質｣も改善を

先ほどの速報は、「中島みゆきの夫と名乗って詐欺をした男逮捕」です。お詫びして訂正いたします。

東北ももっと深刻な、母子医療の今とおいらの考え

　妊婦が、脳内出血などを起こし、危険な状態の搬送先である「母子医療センター」。全国で佐賀とわが山形にはありません。（佐賀は来年度に整備予定）こうした「綱渡りの実態」が浮き彫りになりました。
　リスクの高い妊婦に対応する東北の総合周産期母子医療センターで、５カ所のうち４カ所は当直の産科医が１人態勢となっていることが、河北新報社のまとめで６日、分かった。東京都内では１０月、センター指定を含む複数の病院に搬送の受け入れを断られた妊婦が死亡。１人態勢の東北の各センターは「原則として救急搬送は受け入れる」と緊急時には別の医師を呼び出しているが、母子の生命を守る拠点も綱渡りを強いられている現状が浮かび上がった。

　東北でセンターに指定されているのは青森県立中央、岩手医大、秋田赤十字、仙台赤十字、福島県立医大の５病院。未整備の山形県では山形大、山形済生、県立中央の３病院が連携して救急などに対応している。

　センター指定の各病院によると、産科医の当直態勢は１４人で回す福島県立医大だけが２人で、残る４カ所は１人。担当する医師数は青森県立中央と仙台赤十字、秋田赤十字が６人、岩手医大は５人で、週１回以上のペースで当直している。

　１人態勢のセンターでは緊急手術などに対応するため、交代制で待機する医師が駆け付ける「オンコール」の態勢を整えている。

　厚生労働省の指針によると、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）が６床以下のセンターはオンコール態勢を取ることを条件に、当直は１人でも可能としている。

　９床を備え、本来は複数の配置が望ましいとされる青森県立中央の佐藤秀平センター長は「今は当直１人がやっとだ。待機の医師が十分以内に来られるので、実質的には複数当直と変わらない」と説明する。

　通常勤務に加え、当直やオンコールをこなす産科医の負担は医師不足で増大しているが、各センターは原則として救急搬送の要請を断らない姿勢を示している。

　福島県立医大は「うちが最後と思って引き受ける」とセンターの使命を強調し、岩手医大も「症状に応じてセンターの医師が責任を持って診療先を確保する」と話す。

　仙台赤十字の谷川原真吾産婦人科部長は「複数当直にするには現在の何倍もの医師が必要だ。現場の力だけで実現するのは難しく、限られた地域の資源を生かして医療レベルを上げていく方策を皆で考えるべきだ」と訴えている。
河北新報より

　どうなんですかね。オイラは男なので、しかも相方のちゃめの姉の出産しか分からんので（妊婦のお友達はいましたが、深くかかわったのはと言う意味）何とも言いようがないのですが、こういう「合併症」というか、容態が急変って最近多くなった気もする。取り上げることが多いからかしら。
　やはり「切り詰め切り詰め」の予算と、過去の「訴訟の経緯があるからうかつに受け入れられない」としたら、たらい回しした全ての病院にも責任があるし、政府の今までの方針はやはり見直すべきでしょうね。

　減税の給付金を二兆円ばら撒くようなら、それこそ地域医療に回せないものか。この辺が親方日の丸からして「縦割り行政」なのでしょうか。
　予算が増えるのなら、厚生労働省から病院経営の部門のみ切り離して「医療庁」とかにして、きちんと構築できませんかね。とくに採算の合わない、まして働く環境としては最悪な緊急医療、救急体制の環境整備が大事でしょうよ。

　医科歯科大学の、医学部の定員が増えましたはいいが、１００人入って１００人が医者になるとはかぎらない。１００人入って、産婦人科・脳神経外科・小児科医志願がゼロだって起こりえる。まして全て医師になったとして、最前線で活躍するには何年かかるか。

　もっと深刻なのは離島。新潟・佐渡島でも、島の総合病院に集中するが、医師不足だという。テレビ電話等を駆使して、人材不足解消とかならないものだろうか。

　昨日は「介護の日」だったらしく、舛添大臣が「介護ロボット」を体験したりして喜んでいたが冗談じゃない。役人みたいにつめたいロボットの手より、温もりの伝わる、人の手を増やして欲しい。切に思う。
　増やすための環境の整備、利用者が安心してみてもらえる医療。コンビニのように気軽に小さいことでも見てもらえるのが本当なのでは。