自民、公明両党は２８日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善策として、保険料の年金天引きについて、親族が口座振替などで代理納付すれば、停止できる仕組みを導入する方針を固めた。両党は週明けにも高齢者医療制度プロジェクトチームで、運用改善策全体についての素案をまとめる方針だ。
会社員の健康保険の扶養家族だった約２００万人も、新制度移行で新たに保険料負担が必要となり、高齢者に負担感が強まっていた。さらに、まとめて国保保険料を払っていた世帯では、７５歳以上が別払いとなったことで社会保険料控除が減り、実質的な増税となったケースもあった。改善案では、子供の銀行口座などから保険料引き落としが可能な人に限り、申請すれば年金天引きの停止を認めることにする考えだ。厚生労働省も「保険料の出所が違っても確実に納めてもらえる」（幹部）として検討を進めている。
ただ、こうした措置を受けられない１人暮らしの高齢者などからは、不満が出ることも予想される。一方、公明党は同日、改善案をまとめ、太田昭宏代表が舛添要一厚労相に申し入れた。所得が基礎年金（月６万６０００円）以下の高齢者の年金天引きを中止することなどが柱。
舛添氏は会談で、個人単位の所得で保険料軽減を判定できる仕組みができないか検討する考えを明らかにした。
舛添要一厚生労働相は２５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善策として、政府・与党内で検討されている保険料９割軽減案の対象者について、収入が基礎年金（最大月６万６０００円）のみの高齢者に限定し、同時に不動産や貯蓄といった個人資産をたくさん持っている人は対象外にすべきだとの考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。
舛添要一厚生労働相は２５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善策として、政府・与党内で検討されている保険料９割軽減案の対象者について、収入が基礎年金（最大月６万６０００円）のみの高齢者に限定し、同時に不動産や貯蓄といった個人資産をたくさん持っている人は対象外にすべきだとの考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。
舛添氏は、６月第１週に政府・与党の運用改善策の全体像をまとめる考えだ。
収入が基礎年金のみの高齢者に限定する理由について、舛添氏は「国民の常識でみて『この程度しか収入がない人から保険料を取るのはどうか』と（いう人に限定すると）言わなければならない」と説明。
その上で、「年金しか収入がなくても、広大な土地や貯蓄を持っている人から保険料を取らなくていいのか」とも述べ、個人の資産状況も勘案した減免基準を設定する必要があるとの認識も示した。
運用改善策の必要財源については「補正予算という形になるかもしれない。どういう形で捻出（ねんしゆつ）するのか、今週いっぱい与党と議論する」とした。一般財源化される道路特定財源を充当する案については「道路の話とはまったく関係なく、財源の手当てが必要だ」と述べるにとどめた。
社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する政府方針との関係については「非常に難しい政治的な問題をはらむので、政府と与党で話をよく詰めないといけない」と述べた。
一方、公明党の福島豊社会保障制度調査会長は、同日のＮＨＫの討論番組で、後期高齢者医療制度における７５歳以上の保険料で賄う財源割合が、現行の１割から将来的には引き上げられていく仕組みになっていることについて、「今後、介護保険の保険料も上がるので、（後期高齢者医療制度の）保険料負担に上限を設けるべきだ」との認識を示した。上限の設定による財源不足は、現行５割となっている税負担割合を増やす考えを明らかにした。
産経新聞より。
産経新聞より。
