【モスクワ、ワシントン時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表した。「ウクライナ政権によって８年間にわたり虐げられ、虐殺を受けてきた人々を保護すること」が目的だとしている。
プーチン氏は、ウクライナの「非軍事化」を目指すものの、同国領土の占領は計画していないと説明。ウクライナ軍に武器を捨てるよう呼び掛けた。ロシア国民が支持してくれると信じているとも述べた。
これを受けてバイデン米大統領は声明を出し、「ウクライナへの攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」と非難。「米国と同盟国は団結し、断固とした方法で対応する」と強調した。
ロシア軍の理不尽かつ不当な攻撃にさらされているウクライナ国民のために、世界中が祈っているとも述べた。２４日の先進７カ国（Ｇ７）首脳との会談後、国民向けに演説するという。
