新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、政府が改正案を来年の通常国会に提出すれば、速やかに議論する必要があるとして、予算審議と並行して審議を進めることで一致しました。
新型コロナウイルス対策で、政府は飲食店などへの営業時間の短縮要請の実効性を高めるとともに、臨時の医療施設を柔軟に開設できるようにしたい考えで、来月18日に召集される見通しの通常国会に特別措置法の改正案を提出することを目指しています。
これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、改正案が提出されれば速やかに議論する必要があるとして、来年度予算案などと並行して審議を進めていくことで一致しました。
また、特別措置法の改正に向けて来月初めに政府と与野党各党による連絡協議会を開き、要請に応じない事業者への罰則規定の是非などについて、各党から意見を聴くことになりました。
一方、安住氏は、感染対策や「Go Toトラベル」の再開などについて議論するため、来月13日と14日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を行うよう求め引き続き協議することになりました。
