ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金の不正引き出し問題に関し、高市総務相は１５日の閣議後記者会見で、ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス１２社のうち、ドコモを含む計６社で不正な引き出しが確認されたと明らかにした。
高市氏は「（不正引き出し問題は）ドコモだけではないということだ」と述べ、被害が一段と拡大することに懸念を示した。総務省が先週、ゆうちょ銀へのヒアリングを行い、判明した。６社のうち２社は新規登録や銀行口座からのチャージ（入金）を停止しているが、残り４社ではサービスを継続しているという。
高市氏は新たに発覚した５社の社名や被害の発生時期は公表しなかった。ゆうちょ銀は「６社において現在、被害状況を調査中であることは事実だが、個別の社名は回答を差し控える」としている。
高市氏は「直接の所管ではないが、多くの方々の大切な財産を守るべきことなので、あえて申し上げた。不審な出金がないか、皆様に確認していただかなければいけない」と述べた。ドコモ口座などの決済事業は金融庁の所管となる。
ドコモ口座を通じた不正引き出しを巡っては、１４日午前０時時点で、１１行で計１２０件の被害があり、総額は２５４２万円に上っている。
