国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討に入ったことを受けて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）と、武藤敏郎事務総長（７６）が２３日、都内で報道陣の取材に応じた。
昨日、午後９時１５分から、ＩＯＣのバッハ会長、コーツ調整委員長、森会長、武藤事務総長とテレビ会議を行ったことを明かした。冒頭での発言要旨は以下の通り。
「バッハ会長がおっしゃるには、ＮＯＣ、アスリート関係者、スポンサー、メディアから相次いで東京大会をコロナ汚染の中でやれるのかという声が大変たくさん出てきている、と。その結果、次のことで合意しました。最初には中止は一切ありえない。そして、日本とＩＯＣの双方でどのようにしていくべきか議論しようと。そして考え方をまとめ上げていこうということになった。最初から延期ということではないが、そのことも含めて議論しないわけにはいかない。シナリオについて精査をしたいと。そのことについて合意した」
さらに「通常開催前提は変わりはないのか？」と問われ、「今の段階では我々は２０２０に向いている」としつつ「日本は努力して落ち着いた状況ではあるが、しかし、米国、欧州は非常な事態になっている。色んなところから色んな声が挙がっている。この状況の中で、最初のとおりこのままやるというほど我々は愚かではない」と、延期も容認する意向を示した。
すでに世界的には、延期への流れは決定的となっている。複数国の五輪委員会や世界陸連、米国の陸上、水泳連盟など発言力のある団体が相次いで延期を求めることを表明。日本時間２３日に入り、カナダの五輪・パラリンピック委員会は、現状の７月２４日開幕で進めば、東京にアスリートを派遣しないことを発表した。国単位によるボイコットの動きが表面化したのは初めて。カナダＣＢＣによると、同委員会は「２０年夏にカナダのチームを五輪・パラリンピックに派遣しないという決定を下した」とした。同委員会は安全の確保を理由に１年間の延期を求めている。
また、豪州の五輪委員会は、同国の選手達に「２０２１年夏の東京五輪に向けて準備するように」と、声明を発表。同国メディア・「１０デイリー」は同委員会が仮に予定通りに開幕したとしても、東京に選手は派遣しないことを示唆したと報じた。豪州は東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツＩＯＣ副会長のお膝元だけに、延期時期に大きな影響をもたらす可能性がある。
