政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。河野太郎防衛相は同日中に海自へ準備を命令する予定だ。閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。
中東情勢の悪化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行うのが目的。2020年度予算案に派遣の関連費として約47億円を計上した。
