レーダー照射は攻撃の前段階として目標に電波を当てて追跡するもの。「ロックオン」と呼ばれて、攻撃の意思がなくても、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為とされる。防衛省はデータを解析し、複数回にわたってレーダー照射を受けたと結論づけていた。
一方、韓国国防省のこれまでの説明内容は変遷している。当初、北朝鮮の漂流漁船を捜索するために、全てのレーダーを使ったと主張。その後、防衛省から反論されると、火器管制レーダーについては「光学カメラを稼働させただけ」などと使用自体を否定するなど、双方の主張は平行線をたどっていた。
岩屋毅防衛相は28日午前の閣議後記者会見で、海自は国際法などにのっとり、韓国側が主張する低空飛行などの危険行為はなかったことを映像データで示すとの考えを示していた。
岩屋防衛相は、映像データの公開に踏み切った理由について「日韓関係の修復は最終的に必要だが、自衛隊側に問題があるような韓国側の言いぶりは遺憾だ。国民に誤解なきよう、きちんと説明する必要がある」と語っている。
これに関連して、菅義偉官房長官も28日午前の記者会見で、韓国側の最近の動向に関して「日韓関係に否定的な動きが相次いでいることは大変残念だ」と述べた。
