国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。
３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。
関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということです。
稲垣さん、草なぎさん、香取さんの３人はテレビのドラマやバラエティー番組に数多く出演し、国民的な人気を集めていましたが、ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、現在、民放の番組への出演はなくなっていました。
独占禁止法では芸能活動に必要な契約の成立を阻止するなどして不当に妨害する行為を禁じていて、公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意したということです。
芸能人の移籍トラブルをめぐり独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、芸能事務所が注意を受けるのは初めてです。
「なぎ」は「弓へん」に「剪」。
ジャニーズ事務所はコメントせず
これについて、ジャニーズ事務所はコメントをしていません。
ＳＭＡＰとは
「ＳＭＡＰ」は昭和63年に結成され、平成３年にＣＤデビューして以降、「夜空ノムコウ」や「らいおんハート」、「世界に一つだけの花」といったミリオンセラーのヒット曲を次々に出したほか、テレビのドラマやバラエティー番組などにも数多く出演し、国民的な人気を集めました。
しかし、３年前の2016年１月、５人のメンバーのうち稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人が、担当マネージャーの去就をめぐる問題をきっかけにジャニーズ事務所から独立を検討していることが明らかになり、その年の12月に解散しました。
そして、３人はおととし９月にジャニーズ事務所から独立し、担当マネージャーだった女性が新たに設立した芸能事務所に所属して芸能活動を行っていました。
今月９日に亡くなったジャニー喜多川さんは「３名が自分達の決意で異なる道を歩み始めますが、どこにいようとも、又どのような立場になろうとも、彼らを想う気持ちに変わりはありません。長年にわたって頑張ってきてくれた３人ですので、これからも沢山の人々に感動と幸せを届けてくれることと確信しています」とコメントしていました。
独立後の活動
稲垣吾郎さんと草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立後、ＳＭＡＰの担当マネージャーだった女性が新たに設立した芸能事務所に所属し、３人の公式ファンサイト「新しい地図」を開設しました。
３人はテレビＣＭや映画、舞台、インターネット番組などに出演し活躍していますが、ジャニーズ事務所から独立後、東京の民放テレビ局のレギュラー番組はすべて打ち切りとなり、ホームページによりますと、現在、テレビのレギュラー番組を持っているのはＮＨＫの番組「ブラタモリ」でナレーションを担当する草※なぎさんのみとなっています。
ことし４月に放送されたインターネット番組では、草※なぎさんが独立後の活動を振り返り、「確かによくわからない大人の事情とかもあるのか、まだ僕らはみんなが望む場所になかなか到達できていない面もある」などとコメントしていました。
独立や移籍めぐりトラブル相次ぐ
芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、▽事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、▽事務所を辞めたあとの芸能活動を制限したりする契約を結んでいるケースがあり、独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいます。
このため、公正取引委員会は芸能人などを対象に実態調査を行い、去年２月、報告書をまとめました。
報告書で公正取引委員会は、複数の事務所などが共同で移籍などを制限することは独占禁止法上、問題となる可能性があるとしたうえで、芸能事務所には育成にかかった投資を回収する必要もあり、独占禁止法に違反するかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしていました。
独占禁止法が禁じているのは
独占禁止法は事業活動に必要な契約の成立を阻止するなどして、競争関係にある会社の活動を不当に妨害する行為を「取引妨害」として禁止しています。
過去には携帯電話の人気ゲームサイトの運営会社が、ライバル会社と取り引きしないようゲームの制作会社に不当に圧力をかけたケースや通信カラオケの最大手が、系列の会社が権利を持つ歌謡曲をライバル会社に使わせないようにしたケースが「取引妨害」と認められました。
公正取引委員会はジャニーズ事務所が民放テレビ局などに圧力をかけた行為が３人が所属する事務所の活動を不当に妨害する「取引妨害」などにつながるおそれがあると判断したとみられます。
