認知症の鑑別診断や初期対応を担う専門機関「認知症疾患医療センター」に関して、県は11日、2019年度に追加で1カ所新設する指定医療機関が、国立病院機構山形病院（山形市）となる見通しを明らかにした。厚生労働省に申請中で、今月中に了承されれば、4月から業務を開始することになる。
県が同日、県議会厚生環境常任委員会で野川政文委員（自民）の質問に答えた。
県は65歳以上の人口が16万人を超える村山地域でセンターを1カ所増設し、県内5カ所で早期発見、早期対応の体制づくりを進める方針を示していた。1月下旬から2月上旬まで公募し、新規申請は同病院のみ。外部有識者を含む選定委員会で、3年間の指定期間の更新期にあたる4病院を含め、開設に必要な要件を満たしたため、22日に厚労省に事前協議書を提出した。同省が最終的な審査をしているという。
県長寿社会政策課によると、センターの役割は▽画像診断や機能検査などで認知症を診断▽妄想や幻覚などの症状への投薬治療▽発症者本人や家族、医療・介護・福祉職員からの医療相談への対応―など。全国の設置数は1月末現在440カ所で、県内は日本海総合病院（酒田市）篠田総合病院（山形市）佐藤病院（南陽市）新庄明和病院（新庄市）―の4施設。
国立病院機構山形病院は重症心身障害、てんかんを含む神経難病などの診療を担う。同病院は認知症の専門医1人以上や、コンピューター断層撮影（ＣＴ）磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）脳血流を測定するＳＰＥＣＴの3種類を他の医療機関と連携して確保できる態勢が整っており、厚労省が定める要件を満たす。
県は19年度一般会計当初予算案に5医療機関への業務委託料として約1600万円を計上している。
