山形市の佐藤孝弘市長は６日、記者会見し、ふるさと納税で寄付した個人情報約１万人分を過って市のホームページに掲載し一時的に情報を漏洩（ろうえい）したと明らかにした。市は、ふるさと納税を一時ストップし早急に再発防止策を作成するとともに関係職員を処分する。
情報漏洩したのは、平成２９年度に山形市にふるさと納税した寄付者のデータで、氏名、住所、電話番号、寄付金額、性別、生年月日など寄付者が必ず入力するデータ１２項目と、寄付者が任意で入力する、返礼品辞退の有無や出身地、ふるさと納税の動機や回数、応援メッセージなど２５項目の計３７項目（一部未記入も含む）。
ふるさと納税の担当部署である「山形ブランド推進課」の担当職員が市のホームページのふるさと納税ページの平成２８年の寄付者一覧や２９年の寄付者一覧、２９年寄付者からのメッセージの更新作業中、元のデータを過って消してしまった。職員は、データを復元しようと、本来ならＰＤＦデータをアップすべきところを元データであるエクセルデータを市ホームページにアップしたため個人情報漏洩となった。
個人情報の漏洩期間は１１月２８日午後２時から１２月５日午後７時までで、県外のふるさと納税者が５日午後６時ごろ、市に連絡し個人情報の漏洩が発覚した。いまのところ被害は出ていないという。
市によると、ふるさと納税者のアップデータには、所属長の許可が必要なため、担当者は所属長の許可は得ていたが、アップデータの内容までは確認していなかったという。
市は、情報漏洩した寄付者全員にお詫びの文書を送付するとともに重要データの保管・管理規定の徹底、担当者、所属長のダブルチェックなどホームページ更新時のチェック体制を徹底していく。
佐藤市長は「再発防止策が最優先で、ふるさと納税のホームページをいつ再開するかはわからない」と話した。
２９年度の山形市のふるさと納税者は１０万６６９６人で、寄付額は１７億６１８９万円に及ぶ。
