ＮＨＫは２７日、総務省の有識者会議で、２０２１年度以降の次期経営計画策定までに受信料の「値下げも含めた還元のあり方」について結論を出す考えを示した。同会議は７月、ＮＨＫが１９年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する一方、受信料水準の見直しなどを求めていた。
【図説】受信契約の成立時期と支払期間
ＮＨＫの肥大化を懸念する民放などとの連携を求めていた点については、民放の番組配信サイト「ＴＶｅｒ」や配信技術「ＣＤＮ」で民放各社との連携・協調を進めるとした。ただ、現在「各年度の受信料収入の２．５％」とされているインターネット活用業務について、上限は必要としながらも常時同時配信に必要なコストを「精査する」などとして見直すことを示唆しており、今後議論を呼びそうだ。
