2026年冬のオリンピック・パラリンピック招致を断念した札幌市の町田隆敏副市長が、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し、招致の断念とともに次の2030年大会を目指す考えを正式に伝え了承されました。
札幌市の町田副市長はＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長とともに17日、スイスのローザンヌにあるＩＯＣ本部を訪れ、バッハ会長とおよそ１時間会談しました。
この中で町田副市長は、今回の地震の被災状況を伝えるとともに、2026年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を断念し、2030年大会を目指すことをバッハ会長に正式に伝え、了承されました。
札幌市は、2030年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸を見据えたまちづくりに向けて、2026年の招致を断念する方針でしたが、地震での甚大な被害を受けて今回ＪＯＣとともにＩＯＣ側に正式に意向を伝えました。
会談のあとバッハ会長は「地震で大きな被害が出たことに改めてお見舞いを申し上げる。今は復旧復興にすべての力を注いでもらいたい。2030年に向けては引き続き対話を続けていく」と話しました。
町田副市長は「まずは震災の復興に全力を挙げ、それを成し遂げたあとに市民の総意を得たうえで改めて招致活動を進めていきたい」と話しました。
2030年の冬のオリンピックには、アメリカのソルトレークシティーやデンバーなど有力な都市が立候補を検討していて、激しい招致争いが予想されています。
町田副市長「市民の総意を得たうえで」
町田副市長は「まずは震災の復興に全力を挙げ、それを成し遂げたあとに市民の総意を得たうえで改めて招致活動を進めていきたい」と話しました。
そのうえで「ただ、札幌市の都市機能やスポーツ施設が壊滅的な被害を受けたわけではないので、オリンピックの開催能力が損なわれたわけではない。バッハ会長には『冬のスポーツの開催能力は特に高く評価しているし、期待している』ということばをいただいたので、今後も対話を続けていきたい」と目指す2030年大会の招致に向けて意気込みを話しました。
竹田会長「2030年に向けて努力してほしい」
竹田会長は「札幌市にはこれまでの知見を生かして2030年に向けて努力してほしいし、ＪＯＣも全面的に支援したい。2020年のレガシーを絶やすことなく2030年につなぐことがオリンピックムーブメントを続けていく上でも大切だし、理想的だと思う」と述べ、2030年の大会招致に大きな期待を寄せていました。
