ＮＰＯの障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる
ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。
国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。
税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。
広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている。２００７年にＮＰＯ法人となった際、税務署から「収益事業でない」と説明を受けた。だが１５年に一転して収益事業と指摘され、法人税や無申告加算税など過去３年分で計約２００万円を課された。
昨年４月、「運営はボランティアの支えもあり、福祉が目的で収益事業ではない」と、広島国税不服審判所に税の取り消しを求めて審査請求した。今月にも結論が出る見通しだ。厚生労働省によると、つくしんぼ作業所のようなＮＰＯ法人は全国で約３３００（１６年１０月現在）に上る。
きょうされんは昨年１２月、障害福祉サービスを実施する加盟の５０７のＮＰＯ法人にアンケートを実施。回答した２３１法人のうち、法人税を申告したとするのは７７法人だった。多田薫事務局長は「資金力のない法人は課税で圧迫され、福祉サービスが低下しかねない」と話している。（村上潤治）
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〈ＮＰＯ法人と課税〉 ＮＰＯとはそもそも非営利団体のこと。特定非営利活動促進法により設立されたＮＰＯ法人は株式会社と違い、毎年の利益や解散する時の残余財産を構成員に分配できないが、利益を上げる事業は行える。法人税は所得に課税するので赤字のＮＰＯ法人は課税されない。所得が年８００万円以下のＮＰＯ法人の税率は中小企業と同じ１５％。
