米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が１２日起き、被害は欧州を中心に世界約１００カ国・地域に広がっている。
攻撃が最初に確認されたのは、英国の国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）のコンピューターシステムなど。英ＢＢＣによると、イングランドとスコットランドの約４０の医療団体で患者情報へのアクセスや診療予約の管理ができなくなった。
英ＰＡ通信などによると、被害は「ランサム（身代金）ウェア」というウイルスによるもので、メールの添付ファイルを開くなどしてコンピューターが感染するとデータが凍結され、解除するカギと引き換えに金を要求される。感染したコンピューターごとに３００ドル（約３万４千円）相当の仮想通貨ビットコインが要求され、「３日以内に支払いがないと金額を倍に、７日以内に支払いがないとデータファイルを削除する」と脅しているという。
米セキュリティー会社によると、攻撃は主にロシア、ウクライナ、台湾などを狙っているが、被害が大きかったのがイングランドやスペインなど。日本も攻撃の対象になった模様だ。
米ＣＮＮによると、狙われたのは法人が多く、米物流会社「フェデックス」も被害を受けたという。
今回攻撃に使われたソフトは、「テロ対策」として米国内外のネットや電話などの通信記録を監視している米国家安全保障局（ＮＳＡ）が監視活動に利用していたと言われている。ところが先月、その一部が外部に流出し、ハッカー集団が入手して広がったとみられている。
ＭＳは１２日、「３月にすでにこの悪質なソフトから守るアップデートを提供しており、アップデートをした利用者は守られている。攻撃を検知する機能を付加し、さらなる支援をしている」とコメントした。（
