天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府は「昭和」から「平成」に改元した際の選定手続きを原則として踏襲する方針を固めた。
学者が考案した４案を候補として準備しており、この中から有識者や衆参両院の正副議長の意見を聞くなどして一つに絞り込む。元号は「２文字」とすることや、社会で広く使われている言葉を避けるなど、平成への改元時に定めた選定基準も維持する。政府は陛下の退位を実現する特例法案の成立後、具体的な選考に入る方針だ。
１９７９年制定の元号法は「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と定め、選定手続きは同年に閣議報告された要領に明記されている。８９年の平成への改元時は、この要領を改元前日に一部修正した上で、手続きが進められた。
