ヤマト運輸 労組が宅配便の引き受け抑制を要求
2月23日 11時48分
ネット通販の拡大に伴って宅配便の量が急増し、今の人員の体制では対応が難しくなっているとして、宅配最大手のヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で、宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に求めていることがわかりました。
ネット通販の拡大などを背景に宅配便が急増し、ヤマト運輸の今年度の配達の量は前の年度に比べて８％増えて１８億７０００万個と過去最高に達する見込みとなっていて、ドライバーなどの人員の確保が追いつかず、人手不足が深刻になっています。
このため、ヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で今の人員体制では宅配便の急増に対応するのは難しいとして、ことし４月から１年間は、宅配便の取扱量がさらに増えることがないように、引き受けを抑えるよう会社側に要求したことがわかりました。
また、長時間労働につながっているとして、夜間の時間指定の配達や再配達といったサービスの見直しを求めているほか、ネット通販など大口の顧客に対して料金の値上げ交渉をするよう求めています。
これに対して、会社側は、大きな経営課題だとして労使で協議に入りました。人手不足が深刻化する中で、ネット通販の拡大に伴う宅配便の急増にどう対応するかは、業界の共通課題になっており、今後、宅配サービスの見直しにつながる可能性もあります。
労組「現場のしわ寄せが大きい」
ヤマト運輸労働組合は「今年度は特に荷物の量が増え、現場のしわ寄せが大きくなっている。来年度、１年間でサービス内容の見直しなどを進め、きちんと宅配便事業を続けられる体制を整えるべきだと申し入れている」と話しています。
