ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の障害年金の新規申請の認定率が、１９９８年ごろから約４割減ったことが厚生労働省の資料でわかった。またＨＩＶに感染した薬害被害者が、障害年金の更新時に相次いで支給を打ち切られていることが、支援団体への取材で判明。厳格化の背景は治療の進歩による死亡率の低下とみられ、専門家は障害年金の財政の厳しさで年金が削られた可能性を指摘している。
厚労省が毎日新聞の求めで初めて明らかにした新規申請の資料によると、障害基礎年金が支給される障害１、２級の認定が申請に占める割合（認定率）は、９８年２月～０３年３月の約５年間の平均が４８．６％。最新の２０１０年３月～１４年度の平均は２８．１９％で約４割減った。ここ約５年間の申請は年平均１４５件で、申請者は性感染者が多く薬害被害者も含まれる。
一方、薬害被害者を支援する「はばたき福祉事業団」によると、この２年間で少なくとも５人が障害基礎年金を一時停止され、事業団の手助けで再び支給が決まった。既受給者の年金停止は厚労省のデータに含まれておらず、他にも停止例があるとみられる。
障害年金はけがや病気で心身に障害がある人が申請。嘱託の認定医が、医学的な条件と、労働できるかなどを見て可否を判断。厚労相が認めた人に支給、認定実務は日本年金機構が担う。障害の程度により認定１～５年後に医師の診断書などを付けて更新する。
薬物療法の進歩で、世界のエイズ関連死はピークの０４年から約４割減っている。厚労省年金局事業管理課給付事業室は「認定を厳しくしていない」とする一方、認定率低下の原因は解明できていないと説明した。
ＨＩＶ感染者の生活実態を調査する若林チヒロ埼玉県立大准教授（健康社会学）は「治療の進歩で体調がよくなる人が増え、認定が減ったのだろう。患者が働けない状況を医師が甘えだと誤解し、薬害も知らずに診断書を軽く書く面もある」と指摘している。一方、障害年金の受給者は１０年間で２割増えており、福祉関係者の間では財政難から認定が厳しくなったとの指摘がある。【
