ようやく舛添さんが「辞職」しましたね。
東京都として、不信任案が出た場合、「初の行為」を避けたかった印象がありますね。
朝方、Twitterで鶴光さんも「鶴光でおま @turuturu04 7時間前 いよいよ舛添都知事不信任案可決の方向か議会解散か辞職か失職かどれにしても無様な事はやめてほしい、せめて散り際だけでも綺麗にせんと今後の人生はやりにくいよ。」とつぶやいていたなぁ。
最後も「子供がいじめにあっている。子供のためを思えば今すぐやめたいがリオまで…」これって、近所の八百屋の兄ちゃんが「あれは表向きで、本音はリオに行って、閉会式にリオから「五輪の旗」受け取りたいんだよ」と。だと思うなぁ。
政治家の金の問題と、米国の銃乱射事件はなくならない。
写真の「桃鉄」に、相手を妨害するカードを強制的に取り上げる「刀狩りカード」というものがある。
刀狩（かたながり、刀狩り）とは、日本の歴史において、武士以外の僧侶や農民などから、武器の所有を放棄させること。鎌倉時代の1228年（安貞2年）に、第3代執権北条泰時が高野山の僧侶に対して行ったものが、日本史記録上の初見で、後に1242年（仁治3年）には、鎌倉市中内の僧侶とその従者（稚児、中間、寺侍、力者など）に帯刀を禁止する腰刀停止令を出し、違反者の刀剣は没収し大仏に寄付するとした。また1250年（建長2年）に第5代執権北条時頼は範囲を拡大し、市中の庶民の帯刀と総員の夜間弓矢の所持を禁止した。
戦国時代には諸大名によって行われている。天下を統一した豊臣秀吉が安土桃山時代の1588年8月29日（天正16年7月8日）に布告した刀狩令（同時に海賊停止令）が特に知られており、全国単位で兵農分離を進めた政策となった。一般的には農民の帯刀を禁止し、それらを没収して農村の武装解除を図った政策として知られているが、実際には刀以外の武器所有は禁じられていない。
明治時代には近代国家を目指した規制がされ、士族を含めた国民に公然とした帯刀を禁ずる廃刀令が出される。だが没収や所有を禁じたものではなかった。大礼服着用時と軍人、警察、官吏の勤務中の制服着用時のみ身分表象として帯刀を許した。銃については1872年明治5年銃砲取締規則を制定して免許した銃以外の所有を禁じた。
国民に所有される膨大な武器が大きく削減するのは、太平洋戦争敗戦後の、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策による。1946年（昭和21年）に「銃砲等所持禁止令」が施行され、狩猟用や射撃競技用以外の銃器類と、美術用以外の日本刀を所持することができなくなった。これにより300万もの刀剣が没収されたと文化庁は述べた。没収喪失した中には占領軍を恐れてやみくもに出された名刀も多く含まれた。また「GHQが金属探知機で探しにくる」という流言から、所有者が刀剣を損壊・廃棄したり、隠匿により結果腐朽させてしまったりした。それまでの銃刀の所有世帯への政策は占領終結後もほぼ引き続き行われ、禁止令が改められた銃砲刀剣類所持等取締法による許可・登録制と治安を重点とした対策となった。警察により、一層武器の取締りが厳しくなったが、1999年平成11年の段階で銃刀法による登録は、刀は231万2千本、銃器は6万8千挺に上る。太平洋戦争前の国民の所有する刀は計約500万本となり、敗戦直後には1500万世帯だったので戦前には平均3軒に1軒は刀を所有して身辺に刀が存在していたことになり、刀狩りが武装解除ではなかった象徴である。その後、犯罪対策で、特に銃器関連は厳しくなり所持するには通常少なくとも数か月期間の審査を受けることが必要となった。
日本はこうやって、摸造刀など以外はほとんど姿を消したりしたのに、なぜかなぁ。
全米ライフル協会とやらは、「銃を持つことがかっこいいし、銃により自身を守ろう」みたいなへんてこなスローガンと、豊富な資金力で米国民主党だったかを強力に支持していて、規制法案に対して動きづらくしている。
