政府は、北朝鮮が国際機関に対して、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射について当初の予定を１日前倒しし、７日から１４日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。
北朝鮮は今月２日、ロンドンに本部がある船舶の航行の安全に取り組む国際機関、ＩＭＯ＝国際海事機関などに、「今月８日から２５日の間に地球観測衛星を打ち上げる」と通告していました。
これを受けて日本政府は、アメリカや韓国などと連携し北朝鮮に自制を求めるとともに、万が一の事態に備えて、自衛隊の迎撃ミサイル部隊を弾道ミサイルの飛行コースに近い沖縄県の先島諸島に派遣するなどして警戒を強めています。
こうしたなか政府は、北朝鮮がＩＭＯに対して、弾道ミサイルの発射について当初の予定を１日前倒しし、７日から１４日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。
政府は内閣府で午後５時半から関係省庁の局長級の会議を開くなどして、政府内の情報の共有を図るとともに、国民への情報の伝達などで支障が出ないよう態勢の整備を進めることにしています。
中谷防衛大臣は午後５時４０分ごろに防衛省に入り、「北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報のアップデートのために登庁した。情報がいろいろあるので確認中だ。自衛隊は全力で態勢を取っている」と述べました。
